医療安全実践教育研究会 緊急セミナー「医療事故調査制度への対応」を開催しました

 2015年9月6日(日)に、医療安全実践教育研究会主催の緊急セミナー「医療事故調査制度への対応」が、本学の大講義室にて開催されました。
2014年6月25日の医療法改定に伴い、「医療事故調査及び医療事故調査・支援センターに関する規定」が2015年10月1日から施行される事を受け、 主に本研究会に属する医療機関の関係者を対象に、法律制定の経緯や趣旨の解説、実施方法に関し、各立場の権威をお招きしてプログラムを作成しました。
タイムリーな企画で、本学のホームページに掲載すると直ぐに満員になるほどのお申込みを頂き、一部の方にはお断りせざるを得ない事態となりました。


 プログラムは、まず本学の木内淳子教授から、法律改定の経緯や趣旨に関する基調講演を頂き、続いて法律家の立場から後藤貞人弁護士に特別講演をお願いし、 本法の持つ意義や実際の運用に関して、非常に明確な解釈と指摘を頂きました。医療従事者は、法律用語や解釈が苦手な事が多いのですが、明快な解説に参加者 も聞き入ってしまいました。



 その後のパネル討論では、本学の江原一雅教授を座長として、大阪大学医学部附属病院中央クオリティマネジメント部部長の中島和江先生、元国立病院機構大阪 南医療センター院長(現本学教授)の米延策雄先生、宝塚市立病院看護副部長の大西アイ子先生、医療法人鉄蕉会亀田メディカルセンター顧問弁護士の水沼直樹 先生をパネリストに迎えて、実施面での課題などをそれぞれの立場から講演して頂き、その後事例に基づいてディスカッションが行われました。



 ディスカッションでは、医療事故による死亡に関する予見可能性の認識の相違などから、報告の是非に関しても意見が分かれました。また死亡時画像診断などの執行状況においても、施設間に大きな差があることが判明しました。



 最後に本研究会の代表世話人である本学学長の武田裕先生がセミナーの総括を行いました。6時間に渡る有意義なセミナーでしたが、ようやくスタートラインに着いたと言う趣旨でした。セミナー終了後のアンケートにおいても参加者の皆様から評価を頂き、水沼先生が配布された医療事故該当性のチェック表も施設で大いに役立つことと思います。

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